羽田空港 駐車場に対する疑問にお答えします
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公共支出を嫌う背景には、もっともな理由がかなりある。
特権的な地位を得た産業はどうすれば政府が効率的になり、効果的になるかに議論の的を絞るべきである。
金融と医療以外に、もっと重要な課題があるとする人もいるだろう。
教育、インフラ整備、省エネなどがあげられるだろうが、そのほとんどで公共部門の強化が必要になり、医療などの分野では大幅な増税が必要になるだろう。
その際には、過去4半世紀に支配的だったイデオロギー、つまり、公共部門の拡大はつねに悪だとするイデオロギーに真正面から取り組まなければならない。
（公共企業は特権的になりやすいが）、いずれ太りすぎになって、経済の重荷になり、経済の健全性を脅かすようにすらなる。
だがこれは、どの特権にもいえることであって、税金を使って補助するかどうかには関係がない。
ここで描いてきた金融市場の崩落はかなりの部分、金融業界を優遇し、ダダの資金を提供して栄養を与え、ファンドのパートナーに異例の税制優遇策を与えて市場を支え、市場が動揺するたびに新たな資金を提供してきたことの結果である。
公共部門を縮小すべきだとするシカゴ学派の主張は、実際にははるかに危うい前提に基づいている。
自由市場はつねに最善の結果を生み出すという主張が前提になっているのだ。
しかしこう主張する以上、経済学者は多数の結果のうちどれが最善なのかを判断できなければならない。
この判断の基準として経済学者は通常、最適の概念を使う（この概念を提唱したB・Pは、19世紀末から20世紀初めにかけて活躍した著名な経済学者である）。
ある個人の経済状態が改善したとき、他の誰かの経済状態がかならず悪化するように資源が配分されている状態を、最適という。
だが、この概念には問題がある。
最適の状態はつねにいくつもありうるし、その多くは魅力的だといえないのである。
全員が平等に富を分け合う社会は最適だが、ひとりが富の半分を握り、他の人たちが残りの半分を平等に分け合う社会も最適である。
どちらの場合にも、ある個人の経済状態を改善しようとすると、他の誰かの経済状態がかならず悪化するからだ。
Pがこの概念を提唱した後、世界でもとくに優れた経済学者のうち何人かが分配の問題に取り組み、いくつもの興味深い方法を編み出してきた。
しかし、現実に適用できる方法はでてこない。
データは扱いにくく、分析結果は内部に矛盾があることが多く、この研究の成果を強く支持している学者すら、モデルが意味をもつのは完全競争市場においてだけだと認めている。
現実の世界にはない完全競争市場でしか、成り立たない理論なのである。
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